金融大手の「みずほフィナンシャルグループ」は、経営陣に助言を行う諮問機関を立ち上げ、中国のネット通販最大手「アリババグループ」を率いるジャック・マー会長らを起用する方針を固めました。日本企業の間では、革新が進むＩＴ技術や多様な人材の活用といった経営課題に対応するため、専門性を持つ人材をアドバイザーに迎える動きが広がっています。
関係者によりますと、みずほフィナンシャルグループは、経営陣に助言する諮問機関を今月下旬に立ち上げ、メンバーに、中国のネット通販最大手、アリババグループのジャック・マー会長や、日産自動車のカルロス・ゴーン社長らを起用します。金融業界では、ＩＴ技術を活用した金融サービス「フィンテック」の開発競争が激しさを増していて、みずほは、決済サービスの「アリペイ」を展開するなど、ＩＴ技術の活用に実績のあるマー会長の助言を事業戦略に生かす狙いがあるものと見られます。
日本の企業では、精密機器大手の「コニカミノルタ」が、ことし６月に諮問機関を設け、多様な人材の活用を進めるため、メンバーに厚生労働省の前の事務次官の村木厚子さんらを迎えていて、ＩＴ技術の革新や人材の多様化といった経営課題に対応するため、高い専門性を持つ人材をアドバイザーに迎える動きは一段と広がることが予想されます。
-- NHK NEWS WEB
