去年３月末までの１年間に明らかになった生活保護の不正受給の件数は、全国でおよそ４万４０００件となり、これまでで最も多くなったことが厚生労働省のまとめでわかりました。
厚生労働省によりますと、去年３月末までの１年間に全国で明らかになった生活保護の不正受給の件数は４万３９３８件で、前の年より９１７件増えて、これまでで最も多くなりました。
不正の内容では、働いて得た収入を申告しないまま生活保護費を受け取っていたのが４６％、次いで、年金を申告しなかったのが１９％、働いて得た収入を少なく申告していたのが１３％などとなっています。
中には、子どものアルバイトの収入を申告するのを忘れていたケースなどもあったということです。
一方、不正受給の総額は、前の年より４億８０００万円余り減って１６９億９４０８万円となり、予算全体に占める割合は０．４％でした。
厚生労働省は「自治体が積極的に対策に取り組んだことで、より多くの不正が見つかり、早期に発覚したことで不正受給の金額も抑えることができたと考えられる。引き続き、自治体と連携して、生活保護制度の適正な運営に努めたい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
