政府は、消費税率の引き上げに伴う景気対策の費用を盛り込んだ、一般会計の総額が過去最大の101兆4571億円となる新年度予算案を28日、国会に提出しました。
政府は28日の閣議で新年度予算案を正式に決定し、28日、召集された通常国会に提出しました。
新年度予算案は、一般会計の総額が初めて100兆円の大台を超え、過去最大の101兆4571億円に上ります。
「歳出」のうち、医療や年金などの「社会保障費」は、高齢化による伸びに加え、幼児教育の無償化の経費も上積みされ、過去最大の34兆593億円、「防衛費」も新型迎撃ミサイルシステムを導入する費用などを盛り込み、過去最大の５兆2574億円となりました。
消費税率の10％への引き上げに伴う景気対策も、ポイント還元制度や国土強じん化に向けた費用などで２兆280億円に膨らみました。
一方、「歳入」は、消費税率の引き上げで、税収が過去最高の62兆4950億円、借金にあたる新規の国債の発行額は、32兆6605億円となりました。
新年度予算案をめぐっては、賃金などに関する厚生労働省の統計調査が不適切に行われていた影響で、今月18日に金額を修正し、閣議決定をやり直す異例の対応をとっています。
-- NHK NEWS WEB
