ことしの春闘に向けてＮＨＫが主要な企業100社を対象に調査したところ、政府が検討している70歳までの継続雇用について、６割以上が「慎重に検討すべきだ」と答え、早期の実現には消極的な企業が多いことがわかりました。
ＮＨＫは今月初旬から下旬にかけて、主要な企業100社を対象にことしの春闘への姿勢や高齢者雇用への取り組みについてアンケート調査を行いました。
希望する人が70歳まで働き続けられるよう、政府が現在65歳となっている継続雇用の年齢の引き上げを検討していることについて、「早急に実現するべきだ」と答えたのは１社だったのに対し、「慎重に検討するべきだ」と答えたのは64社に上りました。
これには、高齢者雇用を広げるうえで、企業として取り組むべき課題が多くあると考えていることが背景にあるとみられます。
高齢者雇用を進めるうえでの主な課題を複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「賃金制度」で67社、「人事制度」が59社と多くの企業で社内制度の見直しが課題になると答えています。
このほかにも「労働者自身の健康」が52社、「労働者の家族の看護や介護」が21社と健康の確保や看護・介護も課題になるとしています。
-- NHK NEWS WEB
