河野外務大臣は衆参両院の本会議で外交演説を行い、「徴用」をめぐる判決などを踏まえ、韓国に対し、日韓請求権・経済協力協定や慰安婦問題をめぐる日韓合意など国際的な約束事を守るよう強く求めていく考えを強調しました。
この中で、河野外務大臣はまず、北方領土問題を含む平和条約交渉について、「領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、交渉責任者として粘り強く交渉に取り組む」と述べました。
そして、日韓関係について「徴用」をめぐる判決や慰安婦問題の日韓合意に基づく財団を韓国政府が一方的に解散するとしたことなどを念頭に、「韓国に対しては、日韓請求権・経済協力協定や慰安婦問題に関する日韓合意など、国際的な約束事をしっかりと守ることを強く求めていく」と強調しました。
さらに北朝鮮問題では、すべての大量破壊兵器と弾道ミサイルの完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄の実現まで、国際社会の団結を維持するとともに、拉致問題の早期解決に向けた努力を続けると改めて表明しました。
一方、河野大臣は働き方改革についても触れ、外務省の業務が飛躍的に増大し、一部の職員の残業時間は大変深刻な状況にあるとして、答弁の作成業務などを念頭に、国会議員も業務の削減に協力するよう呼びかけました。
-- NHK NEWS WEB
