ことし４月に働き方改革関連法が施行されるのを前に、主要な企業のうちおよそ４分の１が、法律で定めた以上のより踏み込んだ残業時間の抑制に取り組もうとしていることが分かりました。
ＮＨＫは今月初旬から下旬にかけて主要な企業100社を対象に、春闘での賃上げや働き方改革の取り組みについてアンケート調査を行いました。
ことし４月に施行される働き方改革関連法への対応を複数回答で聞いたところ、「法律で定められている残業時間の上限から、さらに踏み込んだ労使協定を検討する」と答えた企業が23社に上りました。
新たな法律では、残業時間の上限について年間720時間などと定めていますが、主要企業のおよそ４分の１がみずからの社内では上限をより少なく設定することで残業時間の抑制に取り組もうとしていることが分かりました。
雇用問題に詳しい日本総合研究所の山田久主席研究員は「そのままでは自動的に残業代が減り、年収も減る。本来は働き方をより効率的にし、生産性を上げることがねらいなので、投資的な意味合いも含め賃上げをやっていくべきだ」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
