アメリカのトランプ大統領が雇用創出を最優先課題の１つにあげる中、シャープを傘下に収める台湾のホンハイ精密工業の郭台銘会長は、アメリカで日本円で８０００億円規模の投資を行い、液晶パネルの工場を建設する方向で検討していることを明らかにしました。
世界最大手の電子機器受託メーカーで、去年、シャープを子会社化した台湾のホンハイ精密工業の経営トップの郭台銘会長は、２２日、台北で記者会見しました。
この中で、郭会長は「アメリカへの投資をずっと考えている。投資額は７０億ドルを超える」と述べて、日本円で８０００億円規模の投資を行い、液晶パネルの工場を建設する方向で検討していることを明らかにしました。
そして、郭会長は、工場ではシャープのすぐれた技術を生かすことができるとしたうえで、「雇用は全体で３万人から５万人になるだろう」と述べ、トランプ政権がアメリカ国内の雇用創出を最優先課題の１つにあげる中、投資がアメリカに多くの雇用をもたらすことを強調しました。
今回の投資計画については、先月、郭会長と親交がある通信大手ソフトバンクグループの孫正義会長が、アメリカで就任前のトランプ大統領と会談したあと、報道陣に対して示唆しており、すでにトランプ氏側にも伝わっているものと見られます。
-- NHK NEWS WEB
