教員の働き方改革を検討する文部科学省の推進本部の初会合が開かれ、残業時間の上限を超えないよう、ことし中に制度改正を行うほか、夏休みに行われる部活動の大会の見直しなどを進めることになりました。
教員の長時間勤務を改善するため、中教審＝中央教育審議会は今月25日、残業時間の上限を定めたガイドラインの徹底や、部活動や授業での外部人材の活用などを盛り込んだ答申をまとめました。
これを受けて29日、教員の働き方改革を検討する文部科学省の推進本部の初会合が開かれ、本部長の柴山文部科学大臣は「教師が子どもたちの指導に使命感を持って専念できるよう、働き方改革を強力に推進することが必要だ」と述べました。
そして会合では、残業の上限を月45時間とするガイドラインを守るため、ことし中に必要な制度改正を行うことや、１年間を通じて勤務時間を調整できる「変形労働時間制」と呼ばれる仕組みを導入することなどを申し合わせました。
また、これまで夏休みに行われてきた部活動の大会の時期を見直すことなども検討することになりました。
-- NHK NEWS WEB
