アメリカのカリフォルニア州で去年起きた大規模な山火事で、出火原因との関連が指摘されている地元の電力会社が、訴訟などによって巨額の負債を抱える見通しになったとして、29日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を申請しました。
裁判所にアメリカ連邦破産法11条の適用を申請したのは、カリフォルニア州サンフランシスコに本社がある大手電力会社、ＰＧ＆Ｅです。
カリフォルニア州では、去年11月に北部のパラダイスで、州としては最悪の86人が死亡する大規模な山火事が発生し、火が出る直前にこの電力会社の送電線に不具合が起きていたことから、山火事との関連が指摘され、調査が続いています。
おととしに起きた山火事を含めて、この会社を相手取って多くの訴訟が起こされていて、会社によりますと、負債は300億ドル、日本円でおよそ３兆3000億円を超えるおそれがあるということです。
ＰＧ＆Ｅは、540万の利用者に電力の供給を続けながら被災者への賠償手続きや経営再建を進めることになります。
カリフォルニア州の知事らは、山火事が頻繁に起きる背景には地球温暖化があると指摘しており、アメリカのメディアは「地球温暖化の影響による初の破産申請」などと報じています。
-- NHK NEWS WEB
