アマゾンや楽天、ヤフーなどが展開するネット通販のサイトは、運営会社が出店業者に対し優位な立場に立ちやすいとして、公正取引委員会は、取り引きの条件を透明化することが望ましいなどとする報告書をまとめました。
それによりますと、公正取引委員会が去年調査したところ、ネット通販を行っているおよそ400社の出店先は、アマゾン、楽天、ヤフーが運営する３つのサイトに集中していました。
最も多いサイトには全体の７割の業者が出店していたということで、消費者や出店業者が集中することでサイトの運営会社が優位な立場に立ちやすいとしています。
また、出店業者からは「サイトの利用料に不満がある」とか、「出店の審査基準の開示がない」といった声が寄せられたということです。
このため報告書では、サイトの運営会社が出店業者に不当な取り引きをすれば、「独占禁止法上、問題となる可能性が高い」として、「取り引き条件の透明化が競争環境を確保する観点から望ましい」と指摘しています。
通販サイトをめぐっては、おととし、アマゾンの日本法人が、公正取引委員会の調査を受けて、出品する業者にほかのサイトよりも商品の価格を高くしないよう求めた契約の条件を見直しています。
-- NHK NEWS WEB
