アメリカの司法当局が中国の通信機器大手、ファーウェイの副会長らを起訴したことについて、中国政府は「不当な抑圧だ」などと強く非難するとともに、副会長の身柄をカナダからアメリカに引き渡さないよう改めて求めました。
アメリカの司法当局は28日、ファーウェイの孟晩舟副会長や法人としてのファーウェイなどをイランとの取り引きに関連して、金融機関に虚偽の説明を行った詐欺などの罪で起訴したと発表しました。
これについて、中国外務省の耿爽報道官は29日の記者会見で、「アメリカは国家の力で特定の中国企業をねらってイメージダウンを図り、攻撃を加え、正当な経営を圧殺しようとている」などと述べて、アメリカを強く非難しました。
そして、「ファーウェイを含む中国企業への不当な抑圧をやめるようアメリカに強く求める」と述べて、起訴は不当だという立場を示しました。
また、アメリカがカナダに身柄の引き渡しを要請したと伝えられていることについて、耿報道官は「強い不満を表明し断固反対する」としたうえで、「孟副会長の逮捕状と引き渡しの要請を撤回するよう再度求める」と述べました。
また、カナダに対しても「カナダには中国の厳正な立場に真剣に向き合い、直ちに孟副会長を釈放して、アメリカのために火中のくりを拾わないよう求める」と述べて、アメリカの要請には応じず、孟副会長の身柄を引き渡さないよう改めて求めました。
-- NHK NEWS WEB
