外国人材の受け入れ拡大を前に、厚生労働省は医療保険の適用対象を原則として日本で暮らす扶養家族に限定することなど、法律の改正案の内容を固めました。
４月からの外国人材の受け入れ拡大に伴って、厚生労働省は医療保険の適用の対象などをより厳格にする法改正を検討していて、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の年金部会で、改正案の内容が示されました。
具体的には、医療保険の適用対象を日本で暮らす扶養家族に限定するとしたうえで、例外として留学生や海外赴任に同行する家族なども認めるとしています。
これに合わせて、厚生年金に加入している人の配偶者で、将来、国民年金を受給できるのは、国内に住所がある人に限定するとしています。
一方で、日本で医療を受けたいと希望する外国人のための「医療滞在ビザ」などで入国するケースは対象外となります。
厚生労働省はこうした改正案を今の国会に提出する方針です。
-- NHK NEWS WEB
