半導体大手の「ルネサスエレクトロニクス」が、グループの社員の5%に当たるおよそ1000人の希望退職を募集する方針を固め、労働組合と協議していることがわかりました。国内市場の縮小に対応して、人員の配置を見直すためだとしています。
関係者によりますと、ルネサスエレクトロニクスは、20000人近くいるグループの社員のうち、国内を中心に総務や経理などの間接部門や、技術部門の35歳以上の社員を対象に、希望退職を募集する方針を固め、労働組合と協議しています。
会社側では、社員全体の5%に当たるおよそ1000人の削減を想定していて、組合側と合意すればことし5月から希望退職の募集を始める方針です。
理由について会社では、取り引き先の自動車メーカーの海外進出などによる国内市場の縮小に対応して、人員の配置を見直すためだとしています。
半導体業界では、国境を越えた再編の動きが活発になっていて、ルネサスも、去年9月にアメリカの半導体メーカーの買収を発表するなど、海外シフトを鮮明にしています。
ルネサスは、経営の合理化などを理由に、これまで4回にわたって全社的な希望退職の募集を行っていて、今回は、平成26年に1800人を募集して以来となります。
-- NHK NEWS WEB