長時間労働の問題について議論してきた厚生労働省の検討会は、労使の合意があれば上限なく働くことができるいまの制度を見直し、労働時間に枠を定めるよう法律を改正することを検討すべきだとする論点整理案をまとめました。
厚生労働省のこの検討会は長時間労働の是正に向けて有識者が意見を交わしてきたもので、２３日、これまでの議論の論点整理案が示されました。
いまの制度では、労働基準法３６条にもとづくいわゆる「３６協定」で、労使が合意すれば事実上、上限なく時間外労働をすることが認められています。
これについて論点整理案では、「企業の自主的な取り組みに任せるだけでは限界がある」と指摘し、「いまの仕組みを改め、一定期間内の総労働時間に枠を定めるべきだ」として「法改正を検討する必要がある」としています。
一方、退社してから次の日の勤務開始までに一定の休憩時間を設ける「勤務間インターバル」の考え方については「企業みずからが導入することを促していくべきである」とするにとどまり、法律などで義務化することは盛り込まれませんでした。
厚生労働省は、検討会の論点整理を政府の「働き方改革実現会議」に報告し、今後の議論に反映させることにしています。
-- NHK NEWS WEB
