ことしの春闘が本格化するのを前に、経団連と連合のトップが会談し、賃金の引き上げが必要だという認識で一致しました。ただ、賃上げのしかたをめぐっては立場に隔たりがあり、今後の交渉の焦点になります。
この中で経団連の中西会長は、「企業の第３四半期の決算を見ても収益はそこそこ上がっており、これをどう持続させて経済成長を果たしていくか、大きな節目の年だ。社員の処遇や賃金は非常に重要なポイントなので、この勢いをなくさないようしっかり議論したい」と述べました。
これに対し、連合の神津会長は、「景気拡大局面が戦後最長と言われるが、実感が持てないという声も多く、中小企業に配分が行き届いていない現れではないか。月例賃金に引き続き強いこだわりを持ち続けるとともに、賃金の絶対水準にも重きを置きたい」と述べ、消費税率の引き上げを控える中で両者は賃金の引き上げが必要だという認識では一致しました。
ただ、経団連が基本給を引き上げるベースアップ＝ベアにこだわらない形での賃上げを促していく方針なのに対して、連合はベアの実現を重視する姿勢で、賃上げのしかたが今後の交渉の焦点になります。
-- NHK NEWS WEB
