国の財政問題を話し合う審議会は、深刻な財政状況を多くの人に知ってもらうため、子育て中の世帯や学生を対象にした公聴会や、ＳＮＳでの情報発信などを検討していくことになりました。
国の「財政制度等審議会」は、学識経験者や企業経営者らメンバーが国の財政運営などについて提言を行っています。
しかし、財政の悪化に歯止めがかからない状況が続いていることから、運営の方法を見直すことにし、４日の会合で改革の方向性を取りまとめました。
それによりますと、国の借金は子どもや孫など将来世代に負担を先送りしているのと同じだとして、深刻な財政状況をより多くの人に知ってもらう必要があるとしています。
そのうえで、子育て中の世帯や学生など将来を担う世代を対象にした公聴会を開いてインターネット中継したり、審議会の議論の内容をＳＮＳを通じて情報発信したりすることを検討していくとしています。
また、財政の問題について国民一人一人に考えてもらおうと、財政健全化のアイデアなどをことし４月まで募集するとしています。
-- NHK NEWS WEB
