アメリカが去年発動したイラン産原油の禁輸に向けた経済制裁で、日本などは180日間は適用対象から除外される措置を受けています。これについてトランプ政権の高官はＮＨＫの取材に対し、適用除外の延長は今後認めないという考えを示し、イランとの取り引きを無くすよう訴えました。
トランプ政権は、イラン核合意から一方的に離脱したことに伴い、去年11月、経済制裁を発動させましたが、イランと原油取り引きのある日本を含めた８つの国などはことし５月までの180日間は適用対象から外す措置をとりました。
アメリカ国務省でイランを担当するフック特別代表は４日、ＮＨＫの単独インタビューに応じ、「適用除外の期間を設けたのは、当時、原油が市場で不足し価格の高騰を防ぐためだったが、ことしは原油の市場への供給がより期待できる」と述べました。
そのうえで「できるだけ早くイラン産原油の輸入をゼロにするのがわれわれの政策だ。これ以上の適用除外は認めるつもりはない」と述べ、180日間の適用除外は延長するつもりはないという考えを強調しました。
イラン産の原油をめぐっては、トランプ政権が適用除外を認めたため、各国は輸入再開に向けた動きも進めていて、日本も、石油元売り大手、ＪＸＴＧホールディングスや、昭和シェル石油などは、輸入を再開させる手続きなどを始めています。
トランプ政権は、イランとの取り引きは認めないという立場を強調した形ですが、日本などは原油の輸入に向け、適用除外の延長を引き続きアメリカに求めていく方針です。
-- NHK NEWS WEB
