警視庁が強制捜査に乗り出しました。加工食品のオーナーになれば高い利子を支払うとして資金を集めながら、契約者への数百億円の支払いを滞納し破産手続きが進められている東京の通信販売会社「ケフィア事業振興会」を出資法違反の疑いで捜索しています。
捜索を受けているのは「ケフィア事業振興会」です。
６日午前９時すぎに警視庁の捜査員およそ50人が東京 千代田区にある本社の建物に入りました。
警視庁によりますと、去年２月から６月にかけて60代の女性など４人からおよそ310万円を違法に集めたとして出資法違反の疑いがもたれています。
この会社は「干し柿やヨーグルトなどの加工食品のオーナーになれば元本を保証したうえで10％前後の利子をつけて払い戻す」などとうたっていましたが、おととしから全国の消費生活センターなどに「支払いが滞っている」といった相談が相次いで寄せられていました。
関係者によりますと契約した人は全国でおよそ３万人にのぼり、数百億円が支払われていないということです。
去年には資金繰りに行き詰まってグループ企業の27社も含めて破産手続きが開始され負債総額は1000億円を超えるということです。
警視庁は捜索で押収した資料を分析するとともに、関係者から話を聞くなどして会社の詳しい実態を調べています。
また、被害対策弁護団が結成されて一部の契約者は支払った代金の返還などを求める訴えを起こしています。
-- NHK NEWS WEB
