加工食品のオーナーになれば高い利子を支払うとして資金を集めながら、契約者への数百億円の支払いが滞っているケフィア事業振興会は、高齢者を中心に投資を呼びかけるパンフレットを送りつけていたことが分かりました。警視庁は、違法な資金集めを繰り返していたとみて詳しい実態を調べています。
東京 千代田区の通信販売会社、ケフィア事業振興会は、「干し柿やヨーグルトなどの加工食品のオーナーになれば元本を保証したうえで10％前後の利子をつけて払い戻す」などとうたっていましたが、おととしから支払いが滞り、国民生活センターによりますと、これまでに全国でおよそ4400件の相談が寄せられています。
警視庁は、去年２月から６月にかけて、60代の女性など４人からおよそ310万円を違法に集めたとして６日、出資法違反の疑いで本社を捜索しました。
関係者によりますと、会社はもともと食品の通信販売を行っていて、その顧客の高齢者を中心に、投資を呼びかけるパンフレットを送りつけていたということです。
投資の勧誘は破産手続きが開始される直前まで行われ、顧客からの問い合わせに対しては「法的な問題はない」などと説明していたということです。
警視庁は、違法な資金集めを繰り返していたとみて、関係者から話を聞くなどして捜査しています。
-- NHK NEWS WEB
