賃貸不動産大手のレオパレス21は７日、全国で建設した1300棟余りの建物で壁や天井などに不備が見つかり、少なくとも7700人余りの入居者に引っ越しを要請することを明らかにしました。
レオパレス21をめぐっては、去年、全国に建設した200棟余りのアパートなどで、建築基準法で設置が義務づけられている延焼防止用の壁が設置されていないなどの不備があったことが明らかになっています。
これを受けて、会社が全国約４万棟の建物を調査したところ、新たに1324棟の建物で、天井や外壁の耐火構造や遮音性能が法令の基準を満たしていないなどの不備が見つかったということです。
レオパレス21の深山英世社長は７日午後、記者会見し、建物の不備の背景について「施工現場で作業効率を向上させる考えなどがあった」として陳謝しました。
また、1324棟の建物のうち、天井の耐火構造に不備がある少なくとも641棟の7782人の入居者については、今後、会社が費用を負担する形で引っ越しを要請することを明らかにしました。
会社は今後、不備が発覚した建物の補修工事を行うとともに、担当者に聞き取り調査するなどして原因究明を進めていくとしています。
-- NHK NEWS WEB
