不正が問題となっている厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の去年分の速報値が８日発表され、働く人の給与総額は実質賃金で２年ぶりにプラスになりました。一方で、算出方法に問題があり、実態を反映していないという批判も上がっています。
賃金や労働時間に関する厚生労働省の「毎月勤労統計調査」は不正な手法で調査が行われていたことが明らかになっていますが、８日、去年分の速報値がまとまり発表されました。
それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人１人当たりの給与総額は去年の月の平均で32万3669円でした。これは前の年を1.4％上回り、５年連続で増加しました。
物価の変動分を反映した実質賃金では前の年を0.2％上回り、２年ぶりのプラスとなりました。
一方、この統計調査では、去年、調査対象の事業所を半数入れ替えていて、野党側からは前の年と単純に比較できない算出方法が取られ、実態を反映していないという批判も上がっています。
-- NHK NEWS WEB
