東京 板橋区で生活保護を担当する福祉事務所の職員が、生活保護を受けている人の個人情報を不動産管理会社に漏らしていたことが分かり、区は謝罪することにしています。
板橋区によりますと、先月30日、板橋福祉事務所に不動産管理会社から、アパートの賃貸契約の手続きをしていた生活保護の受給者について電話で問い合わせがありました。
応対した担当職員がこの受給者の病名を伝えたほか、このやり取りで生活保護を受けていることを間接的に知らせてしまったということです。
今月４日になってこの受給者から、「不動産会社から入居を断られたが、福祉事務所が何か話したのではないか」と連絡があり、区が調べたところ、個人情報の漏えいが明らかになったということです。
担当職員は、「管理会社から急いで手続きをしたいと言われ、つい個人情報を漏らしてしまった」と話しているということで、区はこの受給者に謝罪することにしています。
区は、個人情報を漏らしたことが入居を断られたことに関係するかどうか分からないとしています。
板橋区では「このようなことが起こったことは誠に遺憾であり、深くおわび申し上げます。個人情報の管理を厳格に行い、再発防止の徹底に努めたい」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
