２回目の米朝首脳会談が開かれることが決まった中、北朝鮮内にあるケソン（開城）工業団地で工場を運営していた韓国企業の経営者らがシンポジウムを開き、米朝首脳会談で工業団地の操業再開が認められることに期待感を示しました。
北朝鮮南西部にあるケソン工業団地は、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射への対抗措置として３年前、韓国のパク・クネ（朴槿恵）前政権が操業を全面的に中断しました。
しかし今のムン・ジェイン（文在寅）政権は操業再開に前向きで、その前提として北朝鮮への制裁が緩和されるよう、アメリカなどに働きかける考えを示しています。
２回目の米朝首脳会談が今月末に開かれることが決まった中、11日、韓国の国会では、工業団地で工場を運営していた120社余りの韓国企業の経営者らがシンポジウムを開きました。
参加者たちからは、米朝首脳会談で北朝鮮が非核化に向けた具体的な措置を提示し、その見返りとして制裁の一部が緩和され、工業団地の操業再開が認められることを期待する声が相次ぎました。
そして参加者たちは「ケソン工業団地は、北の住民たちの生活を支援するための人道的な経済協力事業だ」とする声明を発表しました。
工業団地の操業中断による損害のために、韓国内にあった工場まで手放すことになったという男性は「首脳会談には、いい結果だけを期待したいです。もうこれ以上、待つことはできません」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
