太平洋戦争中の「徴用」の判決をめぐる日韓請求権協定に基づく協議の要請に、韓国政府から１か月たった今も回答がないため、外務省は12日午前、早期の回答を督促しました。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で韓国の裁判所が日本企業の資産の差し押さえを認める決定を出したことを受け、日本政府は先月９日、「徴用」をめぐる問題は日韓請求権協定で解決済みだとして、協定に基づく協議を要請しました。
しかし、１か月たった今も韓国政府から回答がないため、外務省の金杉アジア大洋州局長は12日午前、東京にある韓国大使館のキム・ギョンハン（金敬翰）次席公使を呼び、早期の回答を督促しました。
これに対し、キム次席公使は「本国に正確に伝える」と述べたということです。
-- NHK NEWS WEB
