地球温暖化対策として期待される「洋上風力発電」で、大手商社とメガバンクなどが連携することになりました。最大で300億円規模の投資ファンドを設立して、普及を後押します。
洋上風力発電の分野で連携するのは、大手商社の「住友商事」と、メガバンクの「三井住友銀行」、それに政府系金融機関の「日本政策投資銀行」です。
関係者によりますと、３社は今月中にも海外の洋上風力発電事業に投資する新たなファンドを設立します。
投資ファンドの資金規模は最大で300億円程度で、最初の投資先としては洋上風力発電の導入が進むイギリスでの案件が候補に挙がっていて、今後ヨーロッパを中心に投資先を拡大していく計画です。
洋上風力発電は、陸上と比べてより大型の施設を使って安定して発電ができ、コストも下がっているため、世界の発電容量はこの10年で10倍以上に増えています。
住友商事などは地球温暖化対策として、今後も需要が拡大すると見込んでいて、まず海外でノウハウを蓄積し国内での事業展開にもつなげていきたい考えです。
-- NHK NEWS WEB
