都市部の大学生らが、長期休暇を利用して働きながら地方での暮らしを体験する「ふるさとワーキングホリデー」という事業が、来年１月以降、全国８つの道と県で始まり、総務省は若い世代が地域の魅力を知るきっかけにしたいとしています。
「ふるさとワーキングホリデー」は、総務省が地域活性化の施策として始める事業で、都市部の大学生らが、長期休暇を利用して２週間から１か月程度、地元企業などで働きながら地方での暮らしを体験します。
総務省はこのほど、初めての受け入れ先として、北海道、福島県、兵庫県、奈良県、山口県、愛媛県、佐賀県、熊本県の８つの道と県を選び、これらの自治体は、参加を希望する若者を募集したうえで、来年１月以降、順次受け入れを始めます。
地域の特性を生かした内容も用意され、例えば、福島県では工芸品づくりに携わりながら震災復興に取り組む人たちと交流するほか、兵庫県では温泉旅館で働きながら外国人観光客の受け入れを学ぶということです。
総務省は、こうした取り組みを通じて、都市部の若い世代が地域の魅力を知るきっかけにしたいとしています。
-- NHK NEWS WEB
