障害のある子どもを放課後などに預かる事業を埼玉県内で運営する会社が、職員の数を水増しするなどして自治体からの給付金2100万円余りを不正に受け取っていたことがわかり、埼玉県はこの会社が運営する施設の指定を取り消す行政処分を行いました。
処分を受けたのは「放課後等デイサービス」という障害のある子どもを放課後などに預かる事業を運営する東京・練馬区の「Ａ ｐｒｉｍｅ」です。
埼玉県によりますと、この会社は所沢市と入間市にある３か所の施設で、「放課後等デイサービス」の事業を行っていますが、去年10月までの１年余りの間に職員の数を水増しして申告するなどして、自治体からの給付金合わせて2100万円余りを不正に受け取っていたということです。
会社側は不正を認めたということで、県は12日付けで３か所の施設の指定を取り消す行政処分を行いました。
これらの施設は60人余りの子どもが利用しているということで、県はこの会社に対し、施設が閉鎖されることし４月までに子どもたちの受け入れ先を確保するよう求めています。
-- NHK NEWS WEB
