フランスの自動車メーカー、ルノーは辞任したカルロス・ゴーン前会長に支払うことになっていた退任時の手当や後払いの報酬を支給しないことを決めました。
日産自動車のゴーン前会長は先月、ルノーの会長とＣＥＯ＝最高経営責任者を辞任しました。
これを受けてルノーは、13日に開いた取締役会で退任時の手当や後払いすることになっていた報酬の扱いを協議しました。
その結果、辞任後、競合する別の自動車メーカーなどで働かないことを条件に支払うことになっていた２年分の報酬に相当する退任手当を、支払わないことにしました。
また2014年以降の後払いの報酬としてゴーン前会長が受け取ることになっていたルノーの株式についても、支給しないことを決めました。
今回の決定についてルノーは、ゴーン前会長がすでに辞任し「ルノーに在籍しているという受け取りの条件を満たさなくなった」と説明しています。
ロイター通信は今回の決定で、ゴーン前会長は合わせて3000万ユーロ、日本円で37億5000万円相当を受け取る権利を失ったと伝えています。
ゴーン前会長への手当や報酬をめぐっては、筆頭株主であるフランス政府のルメール経済相が「法外な額になることは誰も理解できない」としてルノーに厳しい対応を求めていました。
ルノーは支払いするかどうか今回決めなかった2018年の一部の報酬の扱いについては、来月の取締役会で協議するとしています。
-- NHK NEWS WEB
