中小企業向けの生命保険が本来の目的とは違って節税目的で販売されているとして、国税庁が税務上のルールを厳格化する方針を示し、これを受けて大手生命保険各社は、対象になる商品の販売を取りやめることになりました。
中小企業向けの定期保険などをめぐっては、一定の条件のもとで保険料を会社の経費として計上できるため、法人税の節税のために契約する経営者が増え、生命保険各社の販売競争が過熱してきました。
しかし、国税庁や金融庁は保険本来の目的とは違うとして商品や販売手法の見直しを求め、このうち国税庁は、13日、生命保険各社に対して今後、税務上のルールを厳格化する方針を伝えたということです。
経費として計上できる保険料の範囲を狭める案になっていて、これを受けて日本生命と第一生命、明治安田生命、それに住友生命の大手４社は対象の商品の販売を14日から取りやめることを決めました。
理由について各社は、契約したあとに税務上の取り扱いが変わると顧客の混乱を招きかねないためだと説明しています。
生命保険各社は、中小企業の需要があるとしてこの分野に力を入れていましたが商品戦略の見直しを迫られることになります。
-- NHK NEWS WEB
