ロシアの政府系の世論調査機関が、現在、北方領土で生活するロシア人住民を対象に、日本への島の引き渡しについて賛否を問う聞き取り調査を始めました。地元の議会は、島民の反対意見をもとに、日本との議論を打ち切るよう主張していて、調査の結果次第では日本への反発がさらに強まるおそれがあります。
ロシアの政府系の世論調査機関「全ロシア世論調査センター」は択捉島、国後島、それに色丹島のロシア人住民を対象に、12日から順次、聞き取りを始めました。
質問は、北方四島をめぐって、日本が島々を引き渡すよう主張していることを知っているか、そしてロシアは島々を日本に引き渡すべきか、という2問です。
調査員は、島のスポーツ施設や屋外に設置されたテントのほか、家庭や企業を訪問して直接、意見を聞き取っていました。
調査は今月17日まで行われ、結果は、早ければ来週にも公表されるということです。
ロシア側で北方四島を管轄するサハリン州の議会は、島民の反対意見をもとに、島の引き渡しをめぐる日本との議論を打ち切るよう主張していて、調査の結果次第では、日本への反発がさらに強まるおそれがあります。
-- NHK NEWS WEB
