去年12月、札幌市の不動産会社の店舗で爆発が起き、52人がけがをした火事で親会社の「ＡＰＡＭＡＮ」は、被害の賠償や建物の復旧などにかかる費用が10億円余りにのぼるという見通しを明らかにしました。
去年12月、札幌市豊平区の不動産会社の店舗で爆発があり、建物が全焼して隣の居酒屋の客など52人がけがをしたほか、42棟の建物に被害が出ました。
警察は不動産会社の店長らが可燃性ガスの入ったスプレーを室内で大量に噴射したことが原因とみて重過失傷害などの疑いで捜査しています。
この爆発について不動産会社の親会社の「ＡＰＡＭＡＮ」は、被害の賠償や建物の復旧などにかかる費用が10億700万円にのぼるという見通しを明らかにしました。
「ＡＰＡＭＡＮ」はこれらの費用を特別損失として計上し、これによってことし９月期の決算ではグループ全体の最終損益が１億円の赤字になる見通しだとしています。
また、来月から３か月間、役員の月額報酬を社長は30％、常務は20％、減額することも決めました。
「ＡＰＡＭＡＮ」によりますと、これまでに被害の申し出がおよそ200件寄せられ、このうちおよそ150件で補償金の支払いを進めているということです。
-- NHK NEWS WEB
