日本で同性どうしの結婚が認められていないのは、法の下の平等などを定めた憲法に違反するとして、東京など全国の同性のカップルが国に賠償を求める、初めての集団訴訟を起こしました。
結婚の当事者について、民法や戸籍法には「夫婦」と記されていて、国は「男である夫」と「女である妻」の意味だとして同性どうしの結婚を認めていません。
これに対して、東京などに住む同性のカップル13組は、性的指向による差別は許されないという考え方が広まる中、国が法律を改めないのは法の下の平等などを定めた憲法に違反するとして、東京、大阪、名古屋、札幌の４か所で国に賠償を求める訴えを起こしました。
同性婚をめぐる集団訴訟はこれが初めてです。
最近では同性のパートナーを結婚に相当する関係と認める自治体や、配偶者として扱う企業が増えるなど、ＬＧＢＴ＝性的マイノリティーの人たちの権利を守る動きが広がっています。
一方で、日本の法制度は、結婚は男女がするものだという考え方が一般的だとしてその前提で運用されています。
こうしたことを踏まえて、司法が同性婚についてどのような判断を示すのか注目されます。
-- NHK NEWS WEB
