太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国での裁判の原告側は、すでに差し押さえた日本企業の株式を今月中にも売却する手続きに入る考えを示しました。日本政府が韓国国会議長の発言に強く抗議する中、日本企業が不利益を被る事態となれば、日韓関係の一層の悪化は避けられない見通しです。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐり、韓国では去年、新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定し、原告側は先月、新日鉄住金と韓国企業の合弁会社の株式を差し押さえました。
原告側はこれまで株式を売却する手続きはとらず、企業側に賠償に関する協議に応じるよう繰り返し求めていて、14日はソウルにある日本大使館の入り口を塞ぐような形で抗議活動を行いました。
このあと弁護士は記者団に対し、15日、新日鉄住金の東京にある本社を訪問し、それでも協議に応じなかった場合、今月中にも株式を売却する手続きに入る考えを示しました。
また、賠償を命じる２審判決が出された機械メーカー、不二越についても同様に15日、東京の本社を訪問し、判決は確定していないものの、協議に応じなければ韓国にある株式を差し押さえる仮執行の手続きに入る考えを示しました。
日韓関係をめぐっては、韓国のムン・ヒサン（文喜相）国会議長が、慰安婦問題は天皇陛下が謝罪すれば解決するなどと述べたことに、日本政府が強く抗議し謝罪と撤回を求め、ムン議長が拒否する事態となっています。
こうした中、日本企業がさらなる不利益を被る事態となれば、日韓関係の一層の悪化は避けられない見通しです。
-- NHK NEWS WEB
