アメリカの弁護士などで作る市民団体は、トランプ大統領が、ビルやホテルなどの事業で外国の政府から支払いを受けていることは合衆国憲法に違反しているとして、対価の受け取りの禁止を求める訴えをニューヨークの連邦裁判所に起こしました。
ニューヨークの連邦裁判所に２３日、訴えを起こしたのは政治倫理や憲法が専門の弁護士などで作る市民団体です。
訴えによりますと、トランプ大統領が所有する会社が、オフィスビルやホテルの賃貸料や利用料などとして中国やＵＡＥ＝アラブ首長国連邦などの外国の政府から支払いを受けていることはアメリカの合衆国憲法の報酬に関わる条項に違反するとして、対価の受け取りの禁止を求めています。
トランプ大統領は、大統領の職務と事業との間で、利益相反の問題が起きる可能性があるとの批判を踏まえて、今月はじめ、事業を２人の息子に譲る考えを示しましたが、訴えを起こした団体は、大統領は、事業から完全に離れていないとして、「『アメリカ第一』を掲げるのであれば、憲法を守るべきだ」と主張しています。
これについてトランプ大統領は２３日、記者団に対し、「意味がない」とはねつけたほか、ホワイトハウスのスパイサー報道官も記者会見で、事業は２人の息子が引き継いでいるとして問題はないとの考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
