東京証券取引所などを傘下にもつ「日本取引所グループ」と「東京商品取引所」が年内にも経営統合する方針を固めたことが分かり、株式のほか、金などの先物取引を一括して扱う総合取引所構想が実現する見通しになりました。
関係者によりますと、日本取引所グループと、金や原油などの先物を扱う東京商品取引所は、年内にも、経営統合する方針を固めました。
具体的には、ＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行って、日本取引所グループが東京商品取引所のすべての株式を取得し、東証や大阪取引所と並ぶ完全子会社にする見通しです。
両社は、今後、東京商品取引所が扱っている27の先物商品をどの取引所で扱うかなど、詳細を検討したうえで来月中の基本合意を目指すことにしています。
日本の商品市場は、取り引きがピーク時の５分の１ほどに減少していて、株式や先物取引を一括して扱う「総合取引所」となることで、市場の活性化を図るねらいです。
総合取引所構想は、平成19年に政府が打ち出したものの長年、実現せず、去年秋になって政府の規制改革推進会議が重点的に議論する方針を掲げたことなどを受けて、両社が具体的な枠組みの協議を進めていました。
統合を機に、投資家が利用しやすい市場づくりを進められるかが今後、問われることになりそうです。
-- NHK NEWS WEB
