業績が低迷している家具販売大手の「大塚家具」は、財務基盤の改善に向けて投資ファンドなどを引き受け先として38億円余りの増資を行うことになりました。また、家電量販店大手の「ヤマダ電機」と業務提携することで基本合意しました。
大塚家具は、15日、取締役会を開き、38億円余りの第三者割当増資を行うことを決めました。
去年12月に業務提携した中国の家具販売大手「イージーホーム」と取り引きしている企業や、アメリカ系の投資ファンドなどが増資を引き受けるということで、財務基盤の改善を図ることにしています。
さらに、大塚家具は、家電量販店大手の「ヤマダ電機」と業務提携することで基本合意しました。
住宅関連の事業を強化しているヤマダ電機との提携によって家具の販売拡大につなげたい考えです。
合わせて大塚家具は、14日から延期していた去年１年間の決算を発表し、最終的な損益は32億円余りの赤字となりました。
最終赤字は３年連続で、大塚家具としては今回の資本増強や業務提携などを通じて、経営の立て直しを目指すことにしています。
-- NHK NEWS WEB
