大塚家具は今回の増資の引き受け先となる投資ファンドが筆頭株主となり、創業家の保有比率は低下することになります。創業家出身の大塚久美子社長は15日、ＮＨＫなどの取材に対し、みずからの進退について「３年連続の最終赤字となり、責任があると考えるが、今回の資本・業務提携がうまくいくまではやらざるをえない」と述べ、引き続き経営のかじ取りを担っていく考えを強調しました。
そのうえで、売り上げの減少が続く今の状況を打開するための戦略について、「国内市場が大きくなることが期待しづらい中で、海外に出て売り上げを伸ばしたい」と述べ、今回増資を引き受けた企業と協力するなどして、国境を越えたネット通販いわゆる「越境ＥＣ」を活用し、海外向けの販売を増やしていく考えを示しました。
一方、会社の経営権を巡ってかつて激しく対立した、創業者で父親の勝久氏と協力することがありえるかについては「可能性はあると思う。ありえないことが起きることもある」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
