消費税率の引き上げに伴う景気対策として政府が導入するキャッシュレス決済のポイント還元制度で、世耕経済産業大臣は、国から補助を受けるカード会社などが不当に利益を得ることのないよう、制度を整えたいという考えを示しました。
政府は、ことし10月の消費税率の引き上げに伴う景気対策として、中小の店舗でクレジットカードなどのキャッシュレスで買い物すると、購入額に応じてポイントを還元します。
その際、還元分の金額は国が補助する形でカード会社などに支払われることになっていて、消費者がポイントを使わないとカード会社などがその分、利益として得られるのではないかという指摘が出ています。
これについて世耕経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で「カード会社などの決済事業者が、不当に利益を得ることがないようにするのは当然のことだ」と述べました。
そのうえで世耕大臣は、国からの補助はポイントの使用率の実績などを参考にして金額を決めていきたいという考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
