宮城県は、水道事業を効率化して将来の料金値上げを抑えようと、早ければ３年後（平成３２年度）から事業運営を民間に委託することになりました。一方で、水道料金の設定については引き続き県が行うため、水道法の改正を国に求めることにしていて、県によりますと、実現すれば全国で初めてのケースだということです。
宮城県では人口減少で水道の需要が減るなか、老朽化する設備の維持費用が膨らむことなどから、将来的には上下水道や工業用水の料金の値上げが懸念されています。
このため県は、水道事業の運営を民間企業に一括して委託することで、コスト削減を図ることになりました。
その一方で、県は災害時などに迅速に対応できるよう、事業を委託したあとも水道管などを資産として保有し続けるほか、料金の設定も引き続き行う方針です。
現在の水道法では、委託を受けた事業者が料金を設定すると規定されていることから、県は今後、国に法改正を求めることにしています。
水道事業を民間に委託しようという動きはほかの自治体にも出ていますが、県によりますと、料金設定の権限を持ち続けながら事業運営だけ委託するケースは全国でも初めてだということです。
これまでに複数の企業が参入に関心を示していて、宮城県は来月、企業や関係省庁の担当者などで作る検討会を立ち上げ、早ければ３年後からの事業委託を目指すことにしています。
-- NHK NEWS WEB
