日韓関係の悪化が続くなか、日韓外相会談がドイツで行われ、河野外務大臣は「徴用」の判決をめぐって、原告側が差し押さえた日本企業の株式を売却する考えを示していることに懸念を示し、問題の解決に向けて韓国政府が日韓請求権協定に基づく協議に応じるよう求めました。これに対して、韓国側は、従来の立場を繰り返し述べ、協議に応じるかどうかは回答しませんでした。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる判決や国会議長の発言で、日韓関係の悪化が続く中、ドイツのミュンヘンで、先月23日以来となる日韓外相会談が行われました。
冒頭、河野外務大臣は「日韓関係はいろいろ難しい状況だが、率直に意見交換したい。米朝首脳会談を前に、北朝鮮関係に関しても意見交換したい」と述べました。
これに対し、韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相は「両国の間で難しい懸案はあるが、そういう時だからこそ外交当局のさまざまなレベルでコミュニケーションを持続することが大事だ」と述べました。
そして50分に及ぶ会談で、河野大臣は、「徴用」をめぐって原告側が差し押さえた日本企業の株式を今月中にも売却する手続きに入る考えを示したことについて懸念を伝え、この問題の解決に向けて韓国政府が適切な対応をとるよう求めました。
さらに、日韓請求権協定に基づく協議を要請したにもかかわらず、１か月以上たっても韓国側の回答がないことから、早期に協議に応じるよう改めて求めました。
これに対し、カン外相は「綿密に検討する」などと従来の立場を繰り返し述べ、協議に応じるかどうかは回答しませんでした。
また、河野大臣は、ムン・ヒサン（文喜相）国会議長が「慰安婦問題は天皇陛下が謝罪すれば解決する」などと述べたことに抗議し、発言の撤回を重ねて求めましたが、カン外相から回答はなかったということです。
一方、北朝鮮情勢をめぐっても意見が交わされ、今月末に行われる２回目の米朝首脳会談に向けて、日韓、日米韓で引き続き連携していくことが必要だという認識で一致し、両国が意思疎通を図っていくことを確認しました。
-- NHK NEWS WEB
