太平洋戦争中の「徴用」をめぐる判決や国会議長の発言で、日韓関係の悪化が続くなか、ドイツで日韓外相会談が始まりました。河野外務大臣は「徴用」の判決をめぐって原告側が、差し押さえた日本企業の株式を今月中にも売却する手続きに入る考えを示していることも踏まえ、適切な対応を求めているものとみられます。
先月23日以来となる日韓外相会談は日本時間の午後６時半すぎから、ドイツのミュンヘンで始まりました。
冒頭、河野外務大臣は「日韓関係はいろいろ難しい状況だが、率直に意見交換したい。米朝首脳会談を前に北朝鮮関係に関しても意見交換したい」と述べました。
これに対し、カン・ギョンファ（康京和）外相は「両国の間で難しい懸案はあるが、そういう時だからこそ外交当局のさまざまなレベルで、コミュニケーションを持続することが大事だ」と述べました。
会談で河野大臣は太平洋戦争中の「徴用」の判決をめぐって、原告側が差し押さえた日本企業の株式を今月中にも売却する手続きに入る考えを示したことも踏まえ、適切な対応をとるよう求めているものとみられます。
また、日韓請求権協定に基づく協議を要請したにもかかわらず、１か月以上たっても韓国側の回答がないことから、早期に応じるよう改めて求める方針です。
さらに韓国の国会議長が「慰安婦問題は天皇陛下が謝罪すれば解決する」などと述べたことについて、河野大臣は抗議するとともに、発言の撤回を重ねて求めているものとみられます。
-- NHK NEWS WEB
