外貨建ての生命保険商品をめぐって、リスクの説明が不十分だといった苦情が増えていることから、生命保険各社は、販売の際に使う資料を充実させる顧客保護の取り組みを発表しました。
外貨建ての生命保険商品は、銀行の窓口を通じた販売が急速に伸びていますが、元本割れする可能性などリスクについての説明が不十分だといった苦情も高齢者を中心に増えています。
このため、生命保険協会は15日、顧客の保護に向けて、販売の際に使う業界統一の説明資料を作ることを正式に発表しました。
この中では、為替や金利の変動リスクや手数料などを詳しく記すほか、各社で基準がばらばらだった利回りについても基準をそろえて表示するとしています。
15日の記者会見で、生命保険協会の稲垣精二会長は「リスクに対する説明が不十分だったことを反省し、銀行側とともにしっかり対応していく」と述べました。
生命保険をめぐっては、中小企業向けの商品でも、本来の目的と違って節税目的で販売されているとして、国税庁が税務上のルールを厳格化する方針を示しました。
これについて、稲垣会長は「節税面を強調して販売してきた面はあって、国税庁の指摘は真摯（しんし）に受け止めたい。一方で、法人向けの商品は強い需要があり、ルールに沿った形でできるだけ早く商品供給を再開したい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
