日韓関係の悪化が続く中、15日夜、外相会談が行われ、河野外務大臣は「徴用」をめぐって、韓国側の前向きな対応を求めましたが、回答はなく、事態打開には至りませんでした。日本政府はこのままでは、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催を求めざるをえないとしていて、関係改善の糸口は見えない状況が続いています。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる判決などで、日韓関係が悪化する中、先月に続き、ことし２回目となる日韓外相会談が日本時間の15日夜、ドイツのミュンヘンで行われました。
この中で、河野外務大臣は「徴用」の判決をめぐって、原告側が差し押さえた日本企業の株式を売却する手続きに入る考えを示したことについて懸念を伝えました。
そのうえで、河野大臣は日本側が要請している、日韓請求権協定に基づく協議に早期に応じるよう求めましたが、カン・ギョンファ（康京和）外相は「綿密に検討している」などと述べ、回答しませんでした。
さらに河野大臣は韓国のムン・ヒサン（文喜相）国会議長が「慰安婦問題は天皇陛下が謝罪すれば解決する」などと述べたことについて、発言の撤回を求めましたが回答はなく、事態の打開には至りませんでした。
日本政府はこのままの状態が続けば、協定に基づく仲裁委員会の開催を求めざるをえないとしています。
ただ、来月１日には韓国で日本からの独立運動が起きてから100年の節目を迎えることから、日本への批判がさらに高まることも予想され、関係改善の糸口は見えない状況が続いています。
-- NHK NEWS WEB
