国境をまたいだデータのやり取りで利益を上げる巨大ＩＴ企業への課税について、日本などが加盟するＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は、新たなルールの案をまとめました。本社や支社がない国でも、利用者がいれば課税できる仕組みで、今後、各国の間で議論が進められます。
グーグルやアップルを始めとする巨大ＩＴ企業などは、国境をまたいだデータやサービスのやり取りで利益を上げています。
しかし、今の課税ルールでは、多くの利用者がいても本社や支社、それに工場などがなければ、その国では十分な課税ができないと指摘されています。
このため、ＯＥＣＤはグローバルに活動する企業に対して、本社などの拠点がない国でも、利用者がいれば課税できる新たなルールの案をまとめました。
この中では、各国でのサービスの利用回数や、企業がマーケティングにかけた費用といったものに応じて、課税する案などが盛り込まれています。
ＯＥＣＤは今後、企業からの意見も聞いたうえで、各国の間で議論を進め、日本が議長を務めることし６月のＧ20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議で、状況を報告することにしています。
-- NHK NEWS WEB
