トヨタ自動車とソフトバンクが新しい交通サービスを共同で始める新会社が、全国の17の自治体と提携すると発表しました。車の乗り合いサービス「ライドシェア」の事業化に向けて、まずは自治体向けにバスを運行する実証実験を始めます。
トヨタ自動車とソフトバンクは、先月共同で新しい交通サービスを手がける新会社「モネ テクノロジーズ」を設立しました。
新会社は2023年以降に自動運転車を使ったライドシェアの事業を始めることを目指し、それまでの間はＡＩ＝人工知能を使った配車システムを開発する一方、バスや乗用車による送迎サービスに参入します。
発表によりますと、新会社は全国の17の自治体と提携し、来年３月までに自治体向けのバスなどの運行に向けた実証実験やサービスを始めるということです。
このうち愛知県豊田市や横浜市などでは、今月下旬から順次、スマートフォンのアプリを使って自分が指定した時間にバスなどの乗車を予約するシステムの検証を行います。
また自治体との提携とは別に、企業向けの送迎バスの運行を始める予定で、東京 丸の内のオフィス街で今月からおよそ1か月間、実証実験を行います。
こうした新しい交通サービスの実用化に向けては「日産自動車」と大手ＩＴ企業の「ディー・エヌ・エー」も神奈川県や横浜市と提携し、実証実験を始めるなどの動きが広がっています。
-- NHK NEWS WEB
