麻生副総理兼金融担当大臣は、19日の閣議のあとの記者会見で、さまざまな送金サービスが広がっていることを受けて、銀行以外の事業者でも100万円を超える送金業務を行えるよう検討を進める考えを示しました。
銀行以外の事業者が送金業務を行う場合、「資金移動業者」として登録する必要がありますが、現在は１回当たり100万円が上限になっていて、事業者からは利便性を高めるために上限の引き上げを求める声が出ています。
これについて麻生副総理兼金融担当大臣は、「銀行と資金移動業の間に新しい類型を創設し、１回で100万円以上の送金などを実現する法整備の検討を行っている」と述べ、新たな事業者の区分を作ったうえで、高額の送金を認める方向で検討を進める考えを示しました。
金融とＩＴが融合したフィンテックの広がりで、ＩＴ企業など銀行以外の事業者による送金サービスは増えていて、金融庁によりますと、昨年度の取扱額は１兆円を超え、５年前の５倍以上になっているということです。
金融庁は、この夏をめどに審議会の意見を取りまとめ、必要な法律の改正を目指すことにしています。
-- NHK NEWS WEB
