国際線の乗客の増加に伴うパイロット不足に対応するため、国土交通省は、自衛隊を定年退職したパイロットが航空会社に再就職しやすいよう資格の取得方法を見直すことになりました。
国土交通省によりますと、日本の国際線の乗客の数は昨年度までの５年間で1.5倍に増えた一方、パイロットの数は1.1倍と大きく変わっていません。
こうした中、国土交通省は自衛隊を定年退職したパイロットが航空会社に再就職しやすいよう必要な資格の取得方法を見直すことになりました。
これまで、自衛隊のパイロットは、航空会社に入社する前に民間の大型機の操縦に必要な資格を個人で400万円前後負担して取得しなければならず、再就職の壁になっていました。
このため、この資格を、入社後に取得する別の資格と合わせて取得できるよう、ことし４月から制度を改め入社前の負担を減らすとしています。
自衛隊のパイロットは50代半ばで定年退職するため「即戦力」として期待されていますが、定期航空の会社全体で年間１人から２人程度しか再就職がなく、制度の見直しが求められていました。
-- NHK NEWS WEB
