賃貸不動産大手の「レオパレス21」が建設した全国の建物で施工の不備が見つかった問題を受けて、国土交通省は原因究明や再発防止に向け有識者による検討会を設けることになりました。
レオパレス21が建設した1300棟余りの建物では耐火構造や遮音性が国の基準を満たしていないなどの不備が明らかになり、特に危険性の高い建物に住む7700人余りに対し、できるだけ早い転居を求めています。
国土交通省は、会社に対し、原因と再発防止策を取りまとめて来月上旬をめどに報告するよう指示していますが、国としてもその内容を検証するため有識者による検討会を設けることを決めました。
検討会のメンバーには建築が専門の大学教授や建築士などが参加し、来月にも第１回の会合を開く予定で、レオパレス21以外の事業者にも注意を促す再発防止策を検討することにしています。
石井国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で「建築のプロセスや品質管理について専門的な見地から検討いただき、できるかぎり早期に再発防止策を取りまとめてもらいたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
