政府の税制調査会は所得税の「配偶者控除」についてパートタイムなどの女性が働く時間を調整して給与収入を抑えるいわゆる「１０３万円の壁」を是正するために、控除を受けられる収入の上限を引き上げることなどを盛りこんだ中間報告をまとめました。
政府税制調査会は１４日開いた総会で来年度の税制改正の焦点になっている所得税の「配偶者控除」の見直しなどについて、中間報告をまとめました。
配偶者控除は、たとえば妻の年間の給与収入が１０３万円以下の場合、夫の所得から一律３８万円を控除して税を軽減する仕組みです。ただ、この控除があるため、収入が上限を超えないよう働く時間を抑えるパートタイムの女性も多く、いわゆる「１０３万円の壁」と呼ばれています。
中間報告では、女性が働きやすい環境づくりが重要となる中働く時間を意図的に抑える実態の是正が「喫緊の課題」になっているとして、控除を受けられる給与収入の上限を引き上げることなどを盛り込みました。
今後、与党の税制調査会で具体的な検討を進めますが、上限を１３０万円程度や１５０万円程度に引き上げる案などが浮上しています。
ただ、この場合、税収が全体として減ることになるため厳しい財政事情を踏まえ、所得の高い一部の世帯について配偶者控除の対象から外して税負担を増やすことも検討されていて、今後、論議を呼びそうです。
政府税調ではこれまで「配偶者控除」をやめて配偶者の収入がいくらであるかにかかわらず、控除を適用する「夫婦控除」という新たな仕組みも検討してきましたが、今回、税収の減少額が「相当額」にのぼり、「課題がある」と指摘しました。
一方、今回の中間報告で政府税調は、多くの企業が配偶者控除に連動するように、妻の収入が１０３万円以下の従業員に支給している「配偶者手当」も女性が働く時間を抑えることにつながっていると指摘し、企業側に見直しを促しました。
-- NHK NEWS WEB
