コンビニ大手「セブン‐イレブン」の店舗のオーナーが、人手不足を理由に24時間営業をやめたところ、「セブン‐イレブン・ジャパン」から、契約違反だとして違約金を請求されるなどしたということです。これに対し会社側は、意思疎通がとれていなかったとして、話し合ってサポートしていくとしていますが、今後、24時間営業の在り方が議論になりそうです。
東大阪市にある「セブン‐イレブン東大阪南上小阪店」のオーナー松本実敏さんは、人手不足で従業員の確保が難しくなったとして今月１日から、24時間営業を取りやめ、営業時間を午前６時から深夜１時までにしました。
これに対し、「セブン‐イレブン・ジャパン」からは、契約違反だとして、24時間営業に戻さない場合は、フランチャイズ契約を解除するとともに、約1700万円の違約金を求められたということです。
契約では、24時間営業を取りやめた場合の違約金などが盛り込まれていますが、「セブン‐イレブン・ジャパン」は、今回のような場合、オーナーなどと話し合ったうえで、個別の事情に応じた対応をとっているとしています。
これについて、会社側は「適切な意思疎通がとれていなかったことを熟慮し、今後はしっかりと話し合い、24時間営業を継続できるよう本部としてもサポートをしてまいります」とコメントしています。
一方、松本さんは「24時間営業したい店はそうすればいいし、できない店はやめることができるようにしてほしい」と話していて、人手不足が深刻化する中、今後、24時間営業の在り方が議論になりそうです。
-- NHK NEWS WEB
